日仏姉妹都市交流の現状と課題について，2018年に実施したフランスで実施したアンケート調査およびヒアリング調査結果を学内RDにて下記の内容を発表．

60年前の姉妹都市の提携ブーム時は、姉妹都市提携の平和的意義が強く、地理的にも海外渡航の敷居が高かった時代であった．しかし，グローバル時代となった現在はその意味合いも変化しているものと思われる。姉妹都市交流の成果と問われて、どの自治体も市民の国際化、異文化理解の創出，そして，グローバル人材の育成を挙げた。しかし、近年，自治体の中には市民に主眼を置いた従来の文化・人的交流・人作りを大切にしながらも、経済・産業分野での成果を出すべく政策を検討している自治体もあった。その実現に向けて姉妹都市担当部署と他部署の連携強化、フランス語圏のJETプログラムの国際交流委員の採用、自治体のフランス向けのプロモーションの戦略など、環境を整えておくことが重要であると考える。
　2018年度は現在調査中のフランス側のアンケート調査およびヒアリング調査の分析結果を統合し，日仏姉妹都市間で抱える課題・問題を浮き彫りにした上で，日仏間にとどまらず，今後の自治体間の姉妹都市関係の構築・持続に有用なインプリケーションを導き出したいと考えている．