最終年度になる2019年度は、引き続きアメリカ等海外調査及び学会発表、報告書作成などを予定している。

災害後における公教育の役割と地域の再生を考える視点として、平成２９年度は教育サービス（たとえば、バス通学）、持続可能性（環境保護など）、防災や減災（安全など）、そしてモビリティ（社会移動）などを置くこととした。また、復興に果たす教育の役割を人間形成の点から考えた時、「自助－共助－公助」のプロセスにおける自助の力は大きく、教育がこの自助の開発にどのように関われるか関心を払う必要があることが確認された。ただし、海外途上国ではインフラ整備に力点が置かれ、「Build back better（よりよい復興）」のように国土強靭化へと進む傾向があることが確認された。