本稿の目的は，公立学校教員を対象とする質問紙調査データの分析を通して，教員評価制度における成果報酬に連動した勤務評価に対する被評価者の「納得度」の実相とその影響要因を明らかにすることである。分析の結果，次の諸点が明らかになった。本論では6点指摘しているが、字数制限により、3点のみ示す。
①自己申告による目標管理及び勤務評価の効果について，教員個人の面では一定の効果が意識されているものの，組織性・集団性の面での効果が意識されていない。②教員は日常の校長との関係や校長の評価姿勢や評価力に対して比較的肯定的な意識であり，特に，小学校，中学校でその傾向が強い。③処遇反映結果（成績区分）に対する意識について，処遇反映結果（成績区分）に対して，「自己評価通りである」という意識が強く，処遇反映結果に対する納得度と理解度については，両者ともに比較的肯定的な意識である。