我が国では、近年の様々な環境変容に対応する農業振興の一環として、地域一体となった農産物の差別化が注目を浴びるようになってきた。特にその具体例として、地場産品の地域ブランド化が挙げられるが、生産品としての地域の一体感を伴ったブランド化は、様々なアクターが存在し、共存することから、自治体が重要な役割を担うことが多い。そして、その重要な役割に、地域おこし協力隊が活用され、地域が活性化する事例が徐々に認知されてきている。本稿では、ひがし北海道の弟子屈町で新たに地域ブランドとして取り組みが始まった「弟子屈ワイン」の試みを自治体の取組の視点から紹介し、農産物ブランド化におけるそのプロセスを明らかにした。