2016年３月30日に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」では、観光産業を日本の基幹産業にしていくために、「古い規制を見直し、生産性を大切にする観光産業へ」という改革が記された。そして、質の高い旅行商品・サービスの提供を目的に、観光関連の規制・制度の見直しが進められ、通訳案内士法や旅行業法が改正された。さらに、世界的に進むシェアリングエコノミーの動きなどを踏まえ、住宅を活用して旅行者等に宿泊サービスを提供する「民泊」のルールを整備するため、「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が、2018年６月に施行された。本稿では、この民泊新法の概要と、法律施行後の動きなどについて解説した。