教員養成と研修との連続性、一体性を高めることにより、教員の資質向上を果たそうとする教員養成・研修制度への移行のために、現在の課題を総合的に解明し、今後の新制度（教員養成制度）の具体化が必要である。この新制度に向けた種々の全体的な課題の内、これまで養成当事者であった大学が新たに研修との連続性を自らの課題とするための大学が持つ具体的な条件と養成・研修改革に対する意欲を明らかにし、今後の展望を得るとともに、教育委員会が今後どのような大学との連携策を構想するかを明らかにする。東京、京都、神奈川などの都府県教育委員会、政令市教育委員会と大学間の新たな関係構築を中心に調査研究を実施する。