"Foreign Migrant Workers as Immediate Fighting Power: Will Migrant Labor be Japan’s Long-term Answer to the Labor Shortage?"

ロバーツグレンダS、藤田典子

Annual Conference 2022, Association for Asian Studies

Association for Asian Studies

Honolulu

急速な人口動態の縮小にもかかわらず、日本において低技能移民労働者は、近年まで技能実習制度や留学生制度といった、いわゆる「サイドドア」を通じてのみ受け入れられてきた。しかし現在、この「サイドドア」型受け入れ制度に対する道徳的批判と、労働力人口の減少に伴う経済的圧力という二つの側面から、制度転換を求める動きが強まっている。こうした状況の下、2018年、日本政府は、従来外国人労働者の参入がほとんど認められてこなかった分野における労働需要に対応するため、短期的かつ正規の労働受け入れ制度として特定技能制度を導入した。
　特定技能制度においては、移民労働者が「即戦力」として機能することが期待されているが、その期待はいかにして実現されているだろうか。本稿は、現行の外国人労働者受け入れ制度に対するステークホルダーの認識、技能実習制度が廃止される可能性に対する反応、ならびに特定技能制度の下で移民労働者の受け入れがいかに進められるべきかについての見解を議論する。本研究のデータは、2018年から2021年にかけて、京都・愛知・東京において実施した、農業および建設分野の管理団体、農業経営者、ならびに地方自治体職員を対象とする質的インタビュー調査に基づいている。

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