"Migrant Labor in Japan’s Agriculture: New Schemes and Social Inclusion"

ロバーツグレンダS、藤田典子

Japan and International Migration: Recent Developments, Emerging Dynamics, Ludwig-maximilians-universitat, Munchen

Ludwig-maximilians-universitat, Munchen

Online (Zoom)

本研究は、日本における新規移民労働者の受け入れをめぐる問題について、政府、農業従事者を含む雇用主、ならびに地域社会といった多様なステークホルダーの視点から検討する。日本ではこれまで、移民労働者の受け入れは、「里帰り」や「帰国」を名目とした制度（日系ブラジル人労働者）や、「研修」を建前とする技能実習制度を通じて行われてきた。
　しかしながら、最新の制度は、これらとは異なり、真に「フロントドア型」の短期労働受け入れ制度である。安倍元首相は、この制度が日本を移民国家へと開放する動きではないことを、強くかつ繰り返し主張してきた。では、こうした制度をステークホルダーはどのように捉えているのだろうか。新たに流入する移民労働者に対して、いかなる社会的包摂が想定されているのか、あるいは包摂そのものが想定されていないのか。地域社会は、これらの労働者を望ましい存在として認識しているのか、それとも脅威として捉えているのか。また、その認識は労働受け入れ制度の運用にどの程度影響を及ぼしているのだろうか。さらに、新制度は技能実習制度とどのように並行・連動して運用されているのか。
　本研究は、2019年および2020年に愛知県および京都府において実施した初期フィールドワークに基づき、新制度の導入前から導入後に至る過程を追跡しつつ、これらの問いに答えることを目的とする。