研究費「資産計上」の論理－Barker等の「条件付資本化」論を中心として－

本稿では，Barker 等により提示された無形資産の会計処理である「条件付資本化」に関して、その根底に構築されている会計上の論理、そこで想定されている具体的会計処理、会計処理上の効果、現行基準（IAS第38号「無形資産」）の下での会計処理への影響を、彼らの所説（「不確実性の会計」・「無形資産の会計」）の分析を通じて解明する。分析の結果，次の点が明らかとなった。彼らの「条件付資本化」論では（1）「投資費用」論および「不確実性の下での対応関係」論という会計上の論理がその根底で構築されている点、（2）この 2 つの論理の背後では、固有の仕訳とその会計処理上の効果（包括利益および当期純利益への増加作用）とが想定されていると認識できる点、および（3）現行の IAS 第 38 号では認められていない、研究局面の支出の資産計上を可能にする会計処理が構想されている点である。以上の 3 点はいずれも未解明の研究課題であったのである。

商学研究論集

明治大学大学院

第62号

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1340-914X